コラム
【速報】2026年保険モニタリングレポートを読む③
今回は「保険業界の信頼の回復と健全な発展に向けた対応」についてです。
https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20260806/01.pdf
2025事務年度の主な実績
すでに施行されている部分について整理がなされています。ポイントとなるのは② 自動車修理業を兼業する保険代理店に関する体制整備の部分。
a. 保険代理店に対する体制整備義務の強化
法令改正により、自動車修理業を兼業する特定大規模乗合損害保険代理店に対して、当該業務が保険金支払に不当な影響を及ぼさないよう、責任者の設置や適切な監視、社内規則整備、関係記録の保存等の体制整備のほか、これらの措置の実施方針の策定・公表が義務付けられた。これを踏まえ、以下の内容を監督上の着眼点として求めた。
・ 見積額の適切性等に係る記録の保存状況や、不正請求疑義事案の有無について、上記の責任者が定期的に調査・検証すること。
・ 不正請求疑義事案が把握された場合には、速やかに保険会社及び取締役会等の経営陣に対して報告を行うとともに、経営陣の指示・関与の下で、適切な措置を講じるための体制を整備すること。
なお、改正監督指針においては、ワーキンググループの報告書を踏まえ、保険会社から支払われる保険金を原資として対価を得る業務を行う全ての損害保険代理店において、その規模・特性に応じて、上記に準じた態勢整備がなされることが望ましい旨を示している。
２０２６年保険モニタリングレポート４６ｐ https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20260806/02.pdf
ここで、あえて「改正監督指針においては、ワーキンググループの報告書を踏まえ、保険会社から支払われる保険金を原資として対価を得る業務を行う全ての損害保険代理店において、その規模・特性に応じて、上記に準じた態勢整備がなされることが望ましい旨を示している。」としており、自動車修理業以外も態勢整備を検討する必要性について言及がなされていますので、注意が必要です。
https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20260806/01.pdf
営業社員等による不適切な金銭の取扱いについて
「形式的に保険業務外の行為として整理するのではなく」とあり、営業活動を通じて構築された関係性が重視されました。これは、内部管理態勢として、保険業務外の行為は見なくてよい、とはならないことが示され、追加的に関係性を踏まえた内部管理態勢という新しい役割が明記されたものと思われます。
こうした事案について、形式的に保険業務外の行為として整理するのではなく、生命保険会社の営業活動を通じて構築された顧客との関係性を背景として発生したものとして捉え、内部管理態勢や牽制機能の強化、不適切な行為の未然防止・早期発見に向けた取組の充実が重要である。
２０２６年保険モニタリングレポート４９ｐ https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20260806/02.pdf
保険代理店に対するモニタリングの強化に向けて
改正保険業法の施行を踏まえ、財務局も含めた当局のモニタリング体制を強化し、上乗せ規制が課される保険代理店を中心に、新たな制度に係る各種管理態勢の整備状況等を重点
的にモニタリングする。モニタリングでは、リスクや問題の性質に応じてオンサイト（立入検査）とオフサイト（立入を行わないモニタリング）を適宜組み合わせ、問題が認められた保険代理店に対しては、必要な対応を講じていく。
また、保険代理店に対するモニタリングと合わせ、保険会社が保険代理店の規模、特性を踏まえて適時適切にリスクを検知し対応を図るための管理態勢を構築しているかなど、保険会社による保険代理店管理の実効性に着眼したモニタリングに取り組んでいく。２０２６年保険モニタリングレポート４９ｐ https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20260806/02.pdf
国会の附帯決議を踏まえ、特定大規模乗合保険募集人の体制整備状況を重点的にモニタリングすること、また、保険会社による代理店管理の実効性に関したモニタリングをすることが明記されました。
執筆者プロフィール
2008年慶應義塾大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録（東京弁護士会）。都内法律事務所・損害保険会社・銀行を経て、株式会社hokanに入社。平成26年保険業法改正時には、保険会社内で改正対応業務に従事した経験を持つ。「「誠実義務」が求める保険実務におけるDXの方向性（週刊金融財政事情 2024.9.17）」、「実務担当者のための今日から始める保険業法改正対応」（保険毎日新聞 2025.5.15～7.3）等を執筆。
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