今回は、「保険代理店における募集管理態勢の高度化」の部分です。 

https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20260806/01.pdf

１　保険代理店ヒアリングについて

【ヒアリング結果概要】

① 法令等遵守責任者・統括責任者の設置について

各乗合代理店では、組織規模や拠点分布を踏まえた法令等遵守責任者・統括責任者の配置に向けた検討が進められているほか、人材育成や補佐体制の整備など実効性向上に向けた取組も見られた。一方で、営業とコンプライアンス管理を兼務する体制における実効性の確保や、配置単位・人数の考え方が課題として挙げられた。

②内部管理体制・苦情管理体制について

AI を活用した証跡管理の高度化や外部監査の活用、顧客の声を直接把握する仕組みの整備など、募集品質の向上や内部管理態勢の強化に向けた取組が進められている。一方で、監査人材の確保や募集記録の有効活用などが課題として認識されている。 

③ 比較推奨販売について

比較推奨販売の適正化に向け、募集プロセスの証跡保存強化や販売インセンティブの見直しなどの取組が進められている。一方で、保険会社間における比較指標の統一やシステム対応に伴う負担が課題として挙げられた。

④ 過度の便宜供与について

過度の便宜供与の排除に向けて、社内規程の整備や保険会社との面談記録・報告ルールの導入など、統制強化に向けた取組が進められていることが確認された。一方で、保険会社との必要な連携や顧客対応への影響を懸念する声も聞かれた。

２０２６年保険モニタリングレポート３３ｐ　https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20260806/02.pdf

取り組み状況と課題が整理されています。

特に比較推奨販売について、まだパブリックコメントが出ていませんが、保険会社間における比較指標の統一について、参考になる回答が期待されます。

２　生命保険協会における「代理店業務品質評価運営」について

（２）生命保険協会における「代理店業務品質評価運営」

2025 事務年度においても、金融庁は、生命保険協会が実施する「代理店業務品質評価運営」に関する検討にオブザーバーとして参加し、経営陣の関与の下での自己点検の実施、自己点検結果を踏まえた保険会社によるリスクベースの代理店管理の徹底等について意見発信を行った。 また、認定代理店制度については認定数の拡大だけでなく、業務品質の実効的な確保と制度の質的向上が重要であるとの認識を示した。
２０２６年保険モニタリングレポート３４ｐ　https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20260806/02.pdf

「経営陣の関与の下での自己点検の実施、自己点検結果を踏まえた保険会社によるリスクベースの代理店管理の徹底等について意見発信を行った。」とあり、自己点検にも経営陣が関与することが望ましいと考えられます。

３　日本損害保険協会における「代理店業務品質評価制度」

（３）日本損害保険協会における「代理店業務品質評価制度」

日本損害保険協会では、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」報告書を踏まえ、代理店の業務品質向上に向けた第三者評価制度の構築を進めており、2025年度には、業界共通の評価指針の策定及び第三者機関（代理店業務品質評議会）を設置し、2026 年度から順次運用開始。 今後、損害保険会社には、本制度の適切な運用を通じた代理店の業務品質向上や顧客本位の業務運営の一層の浸透に繋げることが期待される。また、その実効性を高めるためには、代理店との丁寧な対話・コミュニケーションを通じて双方の理解と協力の下で、継続的な改善を図っていくことが重要である。

２０２６年保険モニタリングレポート３４ｐ　https://www.fsa.go.jp/news/r8/hoken/20260806/02.pdf

あらためて「代理店との丁寧な対話・コミュニケーションを通じて双方の理解と協力の下で、継続的な改善を図っていくことが重要である。」とされました。

執筆者プロフィール

中村　譲

株式会社Hokanグループ　弁護士/パブリック・アフェアーズ室長
兼コンプライアンス室長
2008年慶應義塾大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録（東京弁護士会）。都内法律事務所・損害保険会社・銀行を経て、株式会社hokanに入社。平成26年保険業法改正時には、保険会社内で改正対応業務に従事した経験を持つ。「「誠実義務」が求める保険実務におけるDXの方向性（週刊金融財政事情 2024.9.17）」、「実務担当者のための今日から始める保険業法改正対応」（保険毎日新聞 2025.5.15～7.3）等を執筆。

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