執筆者プロフィール

中村　譲

株式会社hokan　法務・コンプライアンス室長／弁護士
2008年慶應義塾大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録（東京弁護士会）。
都内法律事務所・損害保険会社・銀行を経て、株式会社hokanに入社。
平成26年保険業法改正時には、保険会社内で改正対応業務に従事した経験を持つ。
これまでに「金融機関の法務対策6000講(共著)」「ペット保険の法的課題(慶應大学保険学会)」「「誠実義務」が求める保険実務におけるDXの方向性（週刊金融財政事情2024．9.17）」を執筆し、日経新聞（2024.9.4朝刊金融経済面)にもコメントが掲載。

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2024年9月19日、日本損害保険協会において、以下のガイドライン等が公表されました。これらは6月25日の有識者会議報告書で求められている対応であり、まとめて確認をしたいと思います。

1.  政策保有株式に係るガイドライン
https://www.sonpo.or.jp/about/pdf/seisaku_guideline.pdf

2.  損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン
https://www.sonpo.or.jp/about/pdf/syukousya_guideline.pdf

3.  「代理店業務品質評価に関する第三者検討会」を設置https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/quality/index.html

4.  代理店手数料ポイント制度に関する基本的な考え方https://www.sonpo.or.jp/news/release/2024/240919_chirashi_1.pdf

1.政策保有株式に係るガイドライン

政策保有株式については、2023年12月になされた行政処分、有識者会議において「公正な競争環境を歪める真因の一つ」として指摘されてきました。

出典：政策保有株式に係るガイドライン（ https://www.sonpo.or.jp/about/pdf/seisaku_guideline.pdf )

このガイドラインでは、株式投資の区分を純投資株式、政策保有株式、事業戦略に係る投資株式に投資株式を区分し、そのうえで政策保有株式の新規保有を行わないこと、政策保有株式の上場株式については明確に期限を定めてゼロにする方針を定めることなどが基本的な考え方とされました。

2.損害保険会社からの出向者派遣に係るガイドライン

有識者会議報告書において、損害保険会社から代理店等への出向は、代理店等の業務品質の向上やお客さまニーズの発掘による商品開発への貢献等、顧客本位の業務運営に資する一面がある一方で、お客さまの適切な商品選択を阻害するなどの弊害があると指摘されています。さらに、損害保険会社からの出向者による個人情報漏えい事案について、複数の損害保険会社が保険業法および個人情報保護法に基づき、金融庁から報告徴求命令を受けている状況です。このガイドラインは、すべての出向を対象に適用されることが明記され、損害保険会社に統括部門を設置したうえで、出向要否や出向要件（目的、担当職務・権限、人数、期間、出向負担金）の充足を適切に判断することを求めています。また、本ガイドライン制定以前の出向についても、出向先と対話し、要件に合致するよう速やかに担当職務等の見直しを進めるべきとされました。

特にガイドラインの中で、（２）担当職務・権限の事項が重要で、担当職務・権限の制限がある出向において、次の①～④の事項を行うことができないとされたことから、多くの出向が見直される可能性があると思われます。

3.「代理店業務品質評価に関する第三者検討会」を設置

4.代理店手数料ポイント制度に関する基本的な考え方

この両者はともに有識者会議において対応、検討が求められていたされたものです。特に第三者検討会の設置については、

「第１回検討会は 9 月 25 日の開催を予定しています。その後、年内に 3 回開催し、2025 年 3月には評価指針を確定し、公表する予定です。」

引用元：「代理店業務品質評価に関する第三者検討会」を設置 （https://www.sonpo.or.jp/news/release/2024/g34l0i0000003ytj-att/240919_03.pdf）

とされており、評価指針が来年３月に確定されることが明記されました。