コラム

2026年6月22日

損保協会の通報等窓口の運用状況について

6月17日、第6回代理店業務品質評議会資料が公表されました。今回は資料4に注目します。

今回設置された通報等窓口は、受け付けた通報等を、「通報」、「情報提供」、「相談」に分けて整理し、事実関係の確認等を行うものです。

今年の4月、5月で合計50件の通報等が受け付けられています。

今回は通報等の事例が紹介されています。一つ目は個人情報の管理に関するものです。

損保会社は、委託先の代理店に訪問するときに、当該代理店は兼業や他社保険会社の個人情報も取り扱っていることを忘れないように注意が必要です。

二つ目は、非常に問題のある代理店が具体的に通報された事例です。組織的な不適切行為は今後是正が求められるでしょう。

三つ目はレッカー業者からの通報等と思われます。価格交渉を適切に行う必要があることから、交渉が進まない場合には国交省の窓口に情報提供をすることが推奨されており、こういった通報等が増えていくことと予想されます。

令和7年3月4日　国土交通省「車体整備事業者による事故車修理の適切な価格交渉の促進のための施策」

中村　譲: 株式会社Hokanグループ　弁護士/パブリック・アフェアーズ室長
兼コンプライアンス室長
2008年慶應義塾大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録（東京弁護士会）。都内法律事務所・損害保険会社・銀行を経て、株式会社hokanに入社。平成26年保険業法改正時には、保険会社内で改正対応業務に従事した経験を持つ。「「誠実義務」が求める保険実務におけるDXの方向性（週刊金融財政事情 2024.9.17）」、「実務担当者のための今日から始める保険業法改正対応」（保険毎日新聞 2025.5.15～7.3）等を執筆。