コラム

2025年9月22日

損保協会と生保協会　それぞれの「過度の便宜供与」に対するガイドラインの違い

9月5日に損保協会から「損害保険会社による便宜供与適正化ガイドライン」（以下、「損保協会ガイドライン」といいます）と別冊の事例集が公表され、9月19日に生保協会から「保険代理店等に対する便宜供与及び出向に関するガイドライン」（以下、「生保協会ガイドライン」といいます）が公表されました。
今回は両者の違いと、読み方・使い方について整理します。

１　損保協会ガイドラインの特徴：四つの基準と事例集

損保協会のガイドラインは、監督指針における過度の便宜供与の判断要素である「当該便宜供与の趣旨・目的のほか、価格・数量・頻度・期間及びその負担者等を総合的に勘案しつつ、当該便宜供与によって生じ得る弊害の内容・程度を考慮し、社会通念に照らして妥当であるか」という部分を、「必要性・適正性・公平性・合理性」の四つに整理した点が特徴です。

趣旨・目的について、①必要性で評価
価格・数量・頻度・期間について、②適正性で評価
弊害の内容・程度について、④合理性で評価
そして③公平性は、保険会社から見てほかの代理店との公平性を求めることで、顧客の商品選択が阻害されないことを企図しています。

https://www.sonpo.or.jp/news/release/2025/qt6qln0000000kxk-att/250905_01.pdf

損保協会ガイドラインは、いずれの便宜供与についてもこの四要素で整理し、社会通念上の妥当性を検証する設計（なぜ妥当なのかを説明しやすくする設計）になっています。

さらに別冊の事例集で典型的なケースを提示し、抽象的な原則と実務の具体例を結びつけやすくしています。業界全体の多様な慣行を包括的に整理し、各社が社内規定に落とし込む際の「枠組み」として活用できる構成です。

２　生保協会ガイドラインの特徴：（監督指針＋パブコメ）＋表彰・研修

一方で生保協会のガイドラインは、その成り立ちが「監督指針にパブリックコメントを付け足した」形になっています。監督指針の趣旨を改めて整理したうえで、パブコメで示された具体的な解釈や留意点を肉付けした構成です。そのため生保協会ガイドラインは「監督指針とパブコメの両方を整理した資料」としての活用（監督指針とパブコメを見比べる必要はなく、これを見ればよい、という使い方）が考えられます。
そのうえで、損保業界と異なる文化として、インセンティブ報酬や表彰、研修といった点について詳細に規定しています。

https://www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/bengisyukko.pdf

海外開催や高額な贈答品、同伴者の招待などを「社会通念上過度」と明記し、開催地・対象者・費用負担の妥当性まで細かく整理した別紙が特徴的です。従来から生保業界に根付いてきた販売奨励的な施策を正面に据えたものと思われます。

３　保険代理店としての使い方

両協会のガイドラインは共通して「過度の便宜供与」を防止することを目的としていますが、そのアプローチは異なります。損保協会ガイドラインは四つの基準で横断的に整理し、生保協会ガイドラインは特に表彰や研修といった論点について具体的に踏み込んでいます。

保険代理店としては、まず損保協会ガイドラインの四要素と事例集を社内規定の基本的な判断軸に取り込みつつ、具体的なテーマのうち特にインセンティブ報酬、表彰、研修については生保協会の基準を参照する――いわば“ハイブリッド型”の社内規定を整えることが、漏れのないメリハリのある対応になると思われます。

執筆者プロフィール

中村　譲: 株式会社Hokanグループ　弁護士/パブリック・アフェアーズ室長
兼コンプライアンス室長
2008年慶應義塾大学法科大学院卒業、2009年弁護士登録（東京弁護士会）。都内法律事務所・損害保険会社・銀行を経て、株式会社hokanに入社。平成26年保険業法改正時には、保険会社内で改正対応業務に従事した経験を持つ。「「誠実義務」が求める保険実務におけるDXの方向性（週刊金融財政事情 2024.9.17）」、「実務担当者のための今日から始める保険業法改正対応」（保険毎日新聞 2025.5.15～7.3）等を執筆。